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育英年金は受け取る時に税金がかかると聞いたんですが・・・

育英年金は契約者(親)に、
万が一のことがあった場合に満期を迎えるまでお金が支払われる制度です。
要するに親が死んでしまったときに、
子供に毎年お金が入るという死亡保険というわけです。

さて、日本という国は、あらゆるお金に対して税金のかかる国で、
あまりに何でもかんでも税金がかかるので問題となっています。

これは育英年金にもいえることです。
育英年金は原則としてその受取人は子供になります。
そのため、契約者である父親が亡くなった場合、
育英年金は子供の所得として扱われます。
そして育英年金と子供の所得の合計が38万円を超えると、
住民税・所得税を納めなければならなくなるのです。

家族で一番の高所得者である父親が亡くなっているのに、
そこに税金をかけるというのはあまりにひどい話ですが、これが今の日本の現実です。
上記の場合、子供は母親の扶養親族ではなくなってしまうことになっており、扶養控除も受けられなくなります。
さらには、相続税も課税されるため自由に使える額はさらに減ってしまいます。

育英年金の問題はこれだけではありません。
自治体によっては母子家庭に対して児童手当があったり、
健康保険の場合優遇があったりするのですが、
これも扶養親族でなくなってしまうと受けられなくなってしまうことがあります。
これではなんのための育英年金かわかりません。

それであれば、その分の掛け金を受取人を母親にした、
生命保険に使うなり、投資に回した方が賢いかも知れません。
もちろんこれは相続税であれば、基礎控除の中におさまり、
課税されずに済むという具合に個別のケースで変わることもありえます。

ただ、年金や保険というのは私たちが思う以上にずっと複雑なものです。
子供の将来や万が一の事態に備えたいという気持ちは大切ですが、
闇雲にお金をかければ良いというものではありません。
こちらの貯蓄型の学資保険についての解説も、参考にしてみてください。

まずは税理士による無料相談や保険会社の説明会など、
専門家の意見を聞いて情報収集することから始めましょう。
近年学資保険への意識が強くなっている傾向があります。
その理由はこちらに書いてあります。
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